婚約者ビザ
Q: アメリカ市民と結婚することになりました。婚姻をもとに永住権を申請出来る条件を教えてください。
A: アメリカ市民との結婚をもとに永住権取得する条件としては、以下のものがあります。
· 申請者がアメリカ市民であること
· 二人の結婚がアメリカ合衆国で合法であること（他の人との離婚が成立している等）
· 申請者に外国人配偶者を養っていけるだけの十分な収入があること
· アメリカ国内で永住権申請をする場合には、外国人配偶者がアメリカに合法的に滞在・居住していること
Q: 申請者（アメリカ市民）に十分な収入とはいくらくらいのことですか？
A: 移民局のガイドラインでは生活保護が必要になる年収の125％以上とされています。2024年現在、カリフォルニア州では、結婚相手以外の扶養家族がいない場合は、最低25,500ドルが年収として必要とされています。下記をご参照ください。
Q: もし十分な収入がない場合には、どうしたらいいですか？
A: 親戚や友人などのジョイントスポンサー（アメリカ市民か永住権保持者でなければなりません）を見つけて、申請することも可能です。また、申請者あるいは外国籍配偶者の負債を差し引いた後の、所有資産の市場価値が、必要収入額不足分の５倍にあたれば申請出来ます。もし、外国籍配偶者の貯蓄を使い補足する場合には3倍の貯蓄が必要です。しかし、アメリカ国外の仕事で得る収入やアメリカ国内の非合法な収入、また、アメリカで受けた仕事のオファーなどは、申請時の収入とは見做されません。
Q: 現在、日本在住で、アメリカ市民と婚約中です。アメリカで結婚する予定でいます。どのような手続きが必要ですか？
A：まず初めに、婚約者ビザ（K-1ビザ）を取得し、合法的に入国することが必要です。婚約者ビザ（K-1）を取得するには、申請書類をアメリカ国内にある移民局に提出し、移民局の許可が下りましたら、約3か月から6か月後に在日米国大使館・領事館にて健康診断書を提出し、面接を受けます。（以前は3か月程度でしたが、最近は、もう少し、待ち時間が長くなる傾向にあります）。面接後、1週間ほどでビザの発行されたパスポートが郵送されてきます。取得には、通常半年から1年ほどかかります。
ビザ発行から有効期限の6か月以内に渡米し、アメリカ入国から90日以内に結婚をする必要があります。結婚後、永住権申請書を補足書類（健康診断書含む）と共に、移民局に提出します。1か月ほどで指紋採取をするようにと通知が届きます。申請から3か月程度で、就労許可書（Employment Authorization）と再入国許可書（Advance Parole）が届きますので、これにより、ソーシャルセキュリティー番号の取得が可能となり、アメリカでの就労も日本への里帰りも出来るようになります。申請から6か月から9か月後にご夫婦お二人での面接があります。移民局は偽装結婚を前提としていますので、婚姻が偽装ではない証拠を提出する必要があります。面接で問題がなければ、2年間の条件付きグリーンカードが郵送されてきます。
Q: アメリカ市民と日本で結婚しましたが、アメリカでは結婚していません。現在、日本に住んでいますが、この場合、アメリカに移住するためには、まず、婚約者ビザを取得することが必要ですか。
A: いいえ、日本でのご結婚も婚姻関係としてアメリカでは認められますので、婚約者ビザではなく、移民ビザをご取得してください。
Q: １か月前に、アメリカ市民と結婚しました。しかし、永住権を申請前に、夫からの私への暴力と子供への虐待がひどくなりました。離婚をしても、このままアメリカに残り、永住権申請をすることは可能ですか？
A: アメリカ市民配偶者から暴力を受けた配偶者とその未成年のお子様は、被虐待配偶者（Battered Spouse）というカテゴリーで永住権申請が可能です。アメリカに滞在したいがために、配偶者からの暴力を我慢する外国籍配偶者を救済するのが目的で制定されたViolence Against Woman Actという法律によって作られたカテゴリーで、離婚成立後2年以内までなら、このカテゴリーでの申請が可能です。申請の際は、以下のことを証明しなければいけません。
· 配偶者がアメリカ市民であること
· 結婚時、婚姻が虚偽の結婚ではなかったこと
· アメリカ市民配偶者と一緒に暮らしていたこと
· 申請者がアメリカを離れることによる過度の困難（例えば、子供がいること、アメリカに長期間に渡って生活してきたこと等)
· ご自身あるいはお子様に肉体的な虐待があった事実（子自身の宣誓供述書、警察や医師、カウンセラーなどからの報告書、また接近禁止命令など）
Q.申請料はいくらですか・
A. 申請料はアメリカの金融機関からの小切手ないしはマネーオーダーで、アメリカドルでの支払いが必要となります。申請料の詳細は以下の通りです。
I-130: 675ドル
K1ビザプロセス料：265ドル
Q. 弁護士費用はどのように支払えますか？
A. 当事務所ではお支払い方法として、現金、パーソナルチェック、マネーオーダー、クレジットカード、電子送金を受け付けております。お支払い方法の詳細は初回相談ないし、契約書署名時に、ご説明いたします。
当事務所の弁護士料に含まれるサービスは以下の通りです。
書類作成：全ての書類作成（お客様に提出いただく関連書類についても、適格にアドバイスさせていただきます）
面接：面接のある大使館ないし領事館についても、面接時必要な書類の種類や提出方法などをアドバイスさせていただきます。また面接でどのような質問をされるかをお教えし、本番に向けて弁護士と電話ないしスカイプでの練習を行います。
問題に迅速に対応：万が一、申請中に問題があったとしても、弁護士が無料で対応させていただきます。別途弁護士料はかかりません。
小まめに弁護士とのコミュニケーション：契約後、ビザの発行まで電話、郵便、ファックス、メール、テキストなど、お客様にとって便利な手段で、弁護士とのコミュニケーションが必要なときには、常に可能となっております。一つだけ質問があるというときでも、お気軽にご連絡ください。
ケースステータス：貴方様の申請書類に進展がありましたら、随時、お知らせ致します。また、移民局や大使館ないし領事館からの手紙や連絡はすぐにコピーを作成し、郵送、ファックス、メールで送らさせていただきます。